EC通販実施の理由
BASEやShopifyのサイト開設数
昨今のネットショップ開設需要が高まる中、「BASE」は誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスとして、多くの方にご利用いただき、累計ネットショップ開設数が160万ショップを突破（2021年9月現在、同社プレスリリリース）。
かたや、世界175ヵ国で170万以上のネットショップが日々運営されているマルチチャネルコマースプラットフォームShopify（ショッピファイ）の⽇本法⼈Shopify Japan 株式会社 (本社：東京都渋谷区、地域統括マネージングディレクター：ショーン・ブロートン 以下：Shopify) は、2020年におけるグローバルおよび日本市場での成長は過去最高を更新（同じくリリースより）。
・【2020年日本市場での成長】
●流通総額（GMV）は2019年比323％増で成長率は、他国に比べても高い
●国内だけでも前年比228％増の新規出店数の伸び率は、他のマーケットの中でも上位。2.3倍のプレイヤーが増加ともいえる。
EC通販を実施する企業が増えている。それは、どんな理由によるのか。いろいろな企業がいろいろな目的でEC通販を実施しているが、大きく次の4つに要約される。
（1）新しいチャネルの開発を目的として
既存の販路での販売が限界にある企業が、新しく販路を拡大する方法として、EC通販に参入するケースである。このような参入もさらに4つのタイプに分類される。
第1に、モノが売れなくなり、その打開策の1つとして、とにかく新しいチャネルを開発したいという切実な事情からの参入。
第2に、コンビニや量販店のPOS管理が進み、売れ行き上位の商品しか店頭に並ばない。さらに特定の販売店しか並ばないという流通の寡占化が進行している。良い商品なのに店頭から姿を消さざるを得ない商品の生き延び策としての参入。
第3に、大変ヒットしている商品を他の販路でも売りたいという目的での参入。地方の産地直送のEC通販などがこれにあたる。
第4に、商品は良いが、今の販路では説明が複雑で、また高額なので売れない。そこで新規販路としてEC通販に参入するもの。販路のミスマッチや説得商品の特徴をEC通販で行おうとするのが狙いである。
（2）新規事業や新商品の販路として
弊社のセミナーは5月25日（水）これからDTCをご検討の方や、新入社員や部署異動組の方向け
今までの販路にはないジャンルの商品や事業をはじめる際にEC通販を活用するもの。例えば、育毛商品やかつらなどの「毛髪関連商品」、新しいジャンルの商品で販売店をもたなかったので、EC通販を実施し好成績をあげている。また、コンピュータなどで結婚相手を探す「結婚情報サービス業」も、通信販売で見込み客を抽出するビジネス展開をしている。「金融・保険」「縁起物商品」などもこれにあたる。
時代の進歩に伴って、今後ますます新しい機能やジャンルの商品、新しいコンセプトの商品が増えることが予想され、EC通販の活用がますます増えるだろう。
（3）新規事業としてEC通販
あらゆる業種で、EC通販という販売形態の成長性に魅力を感じての新規参入が絶えない。EC通販は中でもDTC（Direct To Customer)は将来性のある販売形態として注目を集めているからだ。特にDX化が叫ばれている中で、とにかくEC通販に進出しようとする企業が増えている。販売効果より、将来性を見込んでの先行投資ともいえる。特にコロナ禍では飲食関連業が店外売上の延長として、テイクアウトや宅配の先にECをとらえている傾向もあり、前回の商品原価や事業構造の違い、もちろん顧客管理を中心に据えたリピート戦略などビジネスモデルとしての違いを十分認識して事業に取り組まれるべきと考える。上記は各種のテストをするために解説した弊社のECサイト。
（4）商品開発やマーケティングなど、顧客情報の獲得を目的として
日本の流通はパイプが長く、メーカーが消費者情報を直接入手できない状況にある。そこでメーカーは、消費者情報獲得のために、EC通販という形態で直接顧客の声や購入状況を入手し、商品開発やマーケティングに生かそうとしている。
その他、効率の良さを生かしての「経営効率上」でのEC通販への参入などがある。
いずれかの目的ではなく複合理由によるのが一般だが、流通の圧力により自ら積極的に打って出た企業が大半と思われる。通販を始めたいだけでなく、顧客満足の最大化を考えたらEC通販が必要になったという理由を聞く。
CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の先は直販が不可欠となるのかもしれない。そういう意味ではモールの拡大だけではコミュニケーションにも限界があり、自社サイト＋SNS等での顧客コミュニティ形成を目指す企業が増えるのも頷ける。
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